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戦争法とは、
戦争法＝安全保障法案⇛自衛隊が戦闘支援できるようになる法案
主に他国を武力で守る集団的自衛権を行使したり、地球規模で他国軍の戦闘を随時支援できたりするようになることです。
自衛隊の活動範囲がより戦闘地域に近づくため、自衛官が危険にさらされるリスクが高まり戦闘行為に巻き込まれる恐れも格段に高まります。
ちなみに集団的自衛権とは、
日本が攻撃されていなくても自国と密接な関係にある国に対する武力攻撃を実力で阻止できる権利のことです。
この集団的自衛権の行使容認は第1次安倍政権の時からの課題で、第2次政権となった昨年7月1日に閣議決定がされた背景があります。
安倍首相肝いりの政策で、
攻撃を受けずとも武力行使できるようになることです。
これは日本が戦後守ってきた「専守防衛」（自国が攻撃を受けていないのに反撃したり、他国間の戦争に加わって武力行使しないこと）を大きく逸脱します。
1981年には鈴木内閣が「憲法9条で許される自衛権行使は日本を防衛する必要最小限に留めるべき」とする答弁書を閣議決定していました。
その解釈を歴代内閣は引き継いできました。
一部の野党からは「戦争法案」などと批判を強いです。
台頭する中国からの防衛策で尖閣諸島付近を通過する中国の海洋監視船（奥）、
軍事面で台頭する中国を日米で牽制する狙いがあるようです。アメリカが世界の警察を独りでは担えない中、日本は米国や他の国々と協力し、自国と地域の安定を保っていく必要があります。
アメリカとの同盟関係の強化
日米同盟強化を目指す首相にとって、米国が攻撃されたとき自衛隊が助けなければ、同盟関係が崩れる懸念があります。
成立すれば、米国主導の多国籍軍がイラクで空爆を行ったような作戦に対し、特別法をそのたびに作らずに後方支援ができるようになります。
後方支援による国際貢献の狙いもあり日本にただちに影響しない場合でも、国際貢献として自衛隊が多国籍軍などを後方支援の狙いがあります。
一方で、「戦争政策だと批判する声も多いが民主党時代よりも、日中の衝突が緩和されて関係改善の過程にある」という声もあります。
首相は「他国から『賛成できない。反対だ』と言われたことは一度もなく、これからもしっかり説明する」と述べています。
正式合意した自民と公明でも意見が割れていて
法案は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と定義しています。
